British Councilと公益財団法人 日本英語検定協会による大学入試英語成績提供システム試験運営に係る情報公開

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ブリティッシュ・カウンシルと公益財団法人 日本英語検定協会で共同運営をしている IELTS(アイエルツ / International English Language Testing System)は、独立行政法人大学入試センターの『大学入試英語成績提供システム』への参加要件を全て満たしていることが確認されました。
(2018年3月26日)

弊機関が参加申請を行い、参加要件を満たしている事が確認されたIELTSは下記のとおりです。
- International English Language Testing System (IELTS) / Academic Module

*英国査証申請用 IELTS (IELTS for UKVI, IELTS Life Sills) ならびに IELTS General Training Module は参加申請を行っておりませんのでご注意ください。

大学入試センターの「大学入試英語成績提供システム」公式情報ページ

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ブリティッシュ・カウンシルと公益財団法人 日本英語検定協会による大学入試英語成績提供システム試験運営に係る情報公開
(2018年3月20日)

試験名:International English Language Testing System (IELTS) / Academic Module

<ダウンロード用のPDFはページ下部をご覧ください>

1. 資格・検定試験実施主体に関する要件
2. 資格・検定試験に関する要件
3. 情報公開、第三者評価等の要件

1-1. 資格・検定試験実施主体(以下「実施主体」という。)が法人(外国におけるこれに相当する者を含む。)であること。

1-2. 独立行政法人大学入試センター(以下「センター」という。)と連絡及び調整等を行うことができる拠点を日本国内に常設していること。

1-3. 継続性のある組織・経営体制であり、次の(1)及び(2)を満たしていること。

(1)債務超過でないこと。 (2)事業運営に必要な資力を有していること。

 ブリティッシュ・カウンシルは用件(1)および(2)を満たしています。

1-4. 次の(1)又は(2)を満たし、個人情報に関するセキュリティ管理体制が整備されていること。

(1)法人として、又は受検生の個人情報を扱う全ての事業単位において、プライバシーマークを取得し、又は(2)情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)の認証を受けていること。いずれも行っていない個別の試験会場における個人情報については、実施主体が保護すること。

  • ブリティッシュ・カウンシルは「Cyber Essentials」という認証を受けています。認証を行っているのは Crest という団体です。
    英国政府は2014年から行っているサイバーセキュリティー政策をより確実に実行するため、政策にそった認証システムを Crest とともに確立しました。「Cyber Essentials」の取得は英国政府の関係機関と取引先すべてに求められています。この資格は ISO27001 の認定項目をカバーしています。
    「Cyber Essentials」の英国政府内での管轄省庁は NCSC: UK National Cyber Security Centre です。
    監査対象団体に要求される基準到達項目は NCSCサイト よりご確認いただけます。
  • 公益財団法人 日本英語検定協会はプライバシーマークを取得しています。
  • IELTSは日本英語検定協会またはブリティッシュ・カウンシルが直接試験の実施を行っています。試験実施に係るすべての関係者は機密事項取扱いに関する規定を理解したうえ、同意書にサインをしています。個人情報へは、登録された特定の職員か、その職員の管理下でのみアクセスが可能です。

2-1. 日本国内において、原則として、申請日の時点において2年以上、英語に係る資格・検定試験が広く実施されている実績があること。

  • 1998年1月
    ブリティッシュ・カウンシルが東京と京都にて日本で初めてのIELTSを実施。1998年以降日本7都市にて定期的に試験を実施。
  • 2010年4月
    ブリティッシュ・カウンシルと日本英語検定協会との日本におけるIELTS共同運営開始。
  • 2015年4月
    英国政府による英国査証申請用IELTS導入開始。ブリティッシュ・カウンシルが大阪と東京にて定期的に試験を実施。

2-2. 日本国内において広く高校生の受検実績や大学入学者選抜に活用された実績があること。

大学入学者選抜に活用された大学、学部数

  • 2015年度(2016年入学)
    一般入試:21大学、80学部
    推薦・AO入試:57大学、156学部 
  • 2016年度(2017年入学)
    一般入試:54大学、228学部
    推薦・AO入試:81大学、238学部 
  • 2017年度(2018年入学)
    一般入試:89大学、367学部
    推薦・AO入試:111大学、312学部 

2-3. 1回の試験で英語4技能の全てを極端な偏りなく評価するものであること。

また、技能別の成績をセンターに提供することが可能であること。 ただし、4技能を極端な偏りなく評価している試験であって、テスト設計上、4技能別の成績を示すことができない場合には、4技能別の成績表示に最も近い方法で成績を提供することが可能であること。

IELTSは一回の試験で英語4技能のすべてを評価し、4技能の得点比重は均等です。各技能ごとのスコアと、総合的な英語力を示す「オーバーオールバンドスコア」とで成績を表示します。

IELTSとは(ブリティッシュ・カウンシルサイト)

テスト内容(日本英語検定協会サイト) 

2-4. 高等学校学習指導要領との整合性が図られていること。

IELTSは、社会的・学術的な場面における受験者の英語四技能の運用能力を測定するテストです。特にスピーキング試験では、受験者と試験官の対面式テスト形式を使用することで、受験者が実際に英語でやりとりする際に必要な多様な言語機能を測っています。ライティング試験では、図や表などのデータや自身の経験に基づき、根拠を明らかにしながら明確に書くことが求められ、受験者の実践的な書く能力を直接的に測定。従って、IELTSは従来のリーディング・リスニング技能に比重が偏りがちな試験と異なり、英語の実践的コミュニケーション能力に焦点を当てながら英語四技能を総合的に育成しようとする高等学校学習指導要領の目的と合致していといえます。とりわけ、コミュニケーション英語Ⅲの目的に記されている「高等学校卒業後に就く仕事や,高等教育機関での学習・研究,その他さまざまな生活の場面において,情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりする能力を生かす」ための『社会生活において活用できる英語』という記述が、最もIELTSの目的に則しています。IELTSは、各受験者が持つ異なる認知的特性や興味・関心、バックグラウンドの違いに左右されることなく、受験者の英語運用能力を正確にそして公平に測定するためにさまざまな配慮がされています。その一つは、リスニング・リーディング試験における多様な問題形式の採用です(例:選択問題、短い回答を記述する問題、文章・メモ・要約・フローチャート・表を完成させる穴埋め問題、意見や描写などを分類・適合する問題)。また、リスニング・リーディング試験のテクストや、スピーキング・ライティング試験のトピックは、領域、談話のモード、内容に関する知識、文化の特化度、内容の抽象度などにおいて、受験者の多様性に対応するように細かい配慮がなされています。また、これらの出題方針は、高等学校の教育課程における高校生の多様性に配慮した高等学校学習指導要領の趣旨と合致しています。

2-5. CEFRとの対応関係並びにその根拠となる検証方法及び研究成果等が公表されており、実施主体においてその対応関係を検証していく体制が整っていること。

2-6. 毎年度4月から12月までの間に複数回の試験を実施すること。 当該複数回の試験は、原則として、毎年度全都道府県で実施すること。

ただし、当分の間、受検希望者が著しく少ない地域では、近隣の複数県を併せた地域で合同実施することができる。この場合であっても、全国各地の計10か所以上で複数回の試験を実施していることを要するものとする。その試験に申し込んだ受検希望者の受検機会の確保に努めること。

IELTSは年間を通して試験を行っており、日本ではひと月あたり2~3試験日が設定されています。
試験日程と会場(日本英語検定協会サイト)

2-7. 経済的に困難な受検生への検定料の配慮など、適切な検定料であることを公表していること。

IELTSは世界で最もセキュリティーを重視した試験のひとつであり、試験当日の写真撮影及び指紋採取、英語の堪能な実施委員及び教室監督責任者の採用等、試験の質と公平性を担保するためにさまざまな取り組みをおこなっています。これらの質と公平性確保に必要な経費を考慮したうえで検定料(25,380円・税込)を適正な価格として設定しました。また、マークシートや機械採点を行わず、個別面談方式のスピーキングテストを行っているため、受験者の増加に比例して経費も増えます。今後、大学入学共通テストにおける対応として、運営セキュリティのさらなる強化等により検定料の値上げが必要となる場合においても経済的に困難な受検生への配慮も踏まえ、最低限の修正または据え置きにとどめたいと考えます。

2-8. 障害等のある受検生への合理的配慮をしていることを公表していること。

英国の「障害者差別禁止法」を遵守して、IELTSは基本的にすべての受験者を受け入れています。

IELTS特別措置について(日本英語検定協会サイト)

特別措置が必要な方への対応(ブリティッシュ・カウンシルサイト)

障害等により一部技能の受験を免除した場合、免除したという記載が成績表に印字されます。免除された技能のスコアは、受験した技能のスコアを元にケンブリッジ大学英語検定機構で計算されますので、障害によって不利益を受けることなく、総合バンドスコアでの評価を得ることができます。

2-9. 試験監督及び採点の公平性・公正性を確保するための方策を公表していること。 その際、次の(1)及び(2)の要件を満たしていること。

(1)会場ごとの実施責任者及び各室ごとの試験監督責任者が、受検生の所属高等学校等の教職員でないこと。それ以外の試験の実施に協力する者としては、同教職員の参画を認めるが、この場合には研修の受講や誓約書の提出を課すこと。(2)受検生の所属高等学校等の教職員が採点に関わらないこと。

現在もIELTSは上記に定められた要件を満たす実施運営に努めております。IELTSは国際的なIELTS運用基準にそって試験監督者ならびに採点者の採用とトレーニングを行っており、IELTS試験実施と運営に係るすべての関係者は機密事項取扱いに関する規定を理解したうえ、同意書にサインをしています。

IELTS受験規約(ブリティッシュ・カウンシルサイト)

試験日のアドバイス(ブリティッシュ・カウンシルサイト)

Test Security(IELTSグローバルサイト)

2-11. 不正、情報流出等の防止策及び不測の事態発生時の対処方策を公表していること。

IELTSは国際的なIELTS運用基準に従い、不正と情報流出等の防止対策と不測の事態発生時の対応をしています。

スピーキングアップポリシー(ブリティッシュ・カウンシルサイト)

Test security(IELTSグローバルサイト)

2-12. データの管理・提供について、次の(1)~(7)の内容が可能であること。

(1)センターが発行するIDを用いて、受検生を特定できるデータをセンターに提供すること。(2)センターへの成績送付の対象は、依頼を受けた年の12月末までにセンターにデータを提供できる実施回とし、成績提供が可能な時期についてあらかじめ公表すること。(3)受検生よりセンターへ送付することを依頼された試験の成績については、受検生への結果通知後、速やかにセンターにデータを提供すること。(4)成績については、スコア(バンド表示も含む。)並びにCEFRの段階別成績表示及び合否(判定している場合)のデータをセンターに提供すること。(5)成績については、オンラインでデータをセンターに提供すること。(6)受検生よりセンターに成績を送付することを依頼された試験が不成立だった場合は、そのことが識別できるデータをセンターに提供すること。(7)受検生よりセンターへ送付することを依頼された試験の成績に係るデータを扱うため、IPアドレス固定のパソコンを用意すること。

ブリティッシュ・カウンシルと日本英語検定協会の実施管理体制化で、データの管理・提供について求められている内容は可能です。

(4)に関しては、個人向けに発行される成績表に4技能総合の CEFR(B1, B2, C1, C2)の段階別成績表示がされています。

3-1. 試験の内容、実施体制及びテストの信頼性・妥当性等について、第三者機関による評価又は第三者が参画する厳格な自己評価が行われていること。

IELTSは、英国政府の資格・試験監査機関・The Office of Qualifications and Examinations Regulation(Ofqual)が定める基準を満たす英語資格であると認定されています。IELTSで証明される英語力は、英国内での資格認定のための枠組みに参照され、バンドスコアごとに表記されインターネット上で情報が公開されています。

英国政府の資格・試験監査機関による評価(Ofqual サイト)

ケンブリッジ大学英語検定機構やブリティッシュ・カウンシルのリサーチチームでは、広く外部研究者による妥当性の研究を支援しています。

関連論文(PDF 2.3MB)